柴山氏は、以前から富裕層が受けているプライベートバンクのような機能を、一般の人に提供したいと語ってきた(18年11月の記事参照)。優秀なプライベートバンカーがサービスを提供できるのは多くても100人程度。しかし、AIが顧客ごとに最適化された提案をできるようになれば、資産運用における民主化が実現する。これが同社が目指す資産運用3.0の姿となるだろう。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/16/news126.html
カテゴリー: 柴山
ウェルスナビ株式会社CEOの柴山さん
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ウェルスナビ 社長 柴山 和久 日経CNBCの特別番組に出演
スマホで投資がすぐできる!6つの質問に答えるだけで自分に合った投資法を提案してくれるアプリとは?ウェルスナビ社長の柴山和久氏が理念とサービス内容を語る。 #長期投資#個人投資家#日経CNBCダイジェスト 本編視聴は日経チャンネルマーケッツで!(申込月無料)⇒https://channel.nikkei.co.jp/m/watch/vod/?t
スマホで投資!フィンテック最前線 ロボアド
ウェルスナビ 社長 柴山 和久
https://channel.nikkei.co.jp/m/watch/vod/?topfol=archive&topfile=201908261325&utm_source=twd20190902
【CEO柴山】2019年後半はどんな資産運用をすればいい?
今後どう行動すればいい?
ただし3つのトレンドを詳細に分析することは、「長期・積立・分散」の資産運用においてそれほど重要とは言えません。将来に向けて20年、30年と資産を運用していくとき、2019年後半の動きがどうなるかは、本質的な問いではありません。
本質的な問いは、20年後、30年後に、世界経済が成長しているかどうかです。なぜなら、「長期・積立・分散」の資産運用においてリターンの源泉となっているのが、世界経済の成長だからです。
世界経済の大きさの指標である、GDPを見てみましょう。
1992年からの25年間で、世界のGDPは約3倍に増えています。ではこれから先の25年間はどうでしょうか。もし横ばいだとすれば、日本の「失われた20年」よりひどい状況だということになります。もし成長が少し鈍化するとしても、25年後に約2倍には成長するかもしれません。これまでと同じスピードで成長すれば、約3倍になります。
https://www.wealthnavi.com/contents/column/45/?utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_campaign=20190615&mkt_tok=eyJpIjoiWVRFME5USmtOVFJtTXpFeiIsInQiOiJyNnREMGg4eGlsMVM1dlFiSFpBUjBWdnRZelljZnNtelRCMDRNV0VsSHVaQnFYaGcwS1dCa0FcL3B1RWFoeXdsT1lzY3dyTndYYmk4WHFhVERXVGpFVWxRaGxDdzlmSjFhN2VcL2xVZWE1WUQwaitYNXFFamRlV1laSFZ2SEF5VFZFIn0%3D
「資産運用に裏ワザなし」、あったとしても無理ゲーな世界でとるべき考え方とは
牛山:私たちがやっている「長期・積立・分散」という投資の考え方では、短期的な値動きは追いません。世界中の働く人たちがいろんなところで少しでも利益を上げようと経済活動を行っている。そういう利益を生み出すビジネスに対してお金を投資しておけば、その利益の分け前をもらえる。全体のパイが膨らむところにお金を投資して、みんなでお金を増やして、みんなでそれを分け合いましょうというコンセプトなんです。
https://moneyzine.jp/article/detail/216055
みんな利益を出そうとしてるけど、実際に利益が出るかどうかは予測が出来ない。
世界中に分散しておけば誰かの出した利益の分け前がもらえると。
これからの投資の思考法 -預金頼みにせず、老後に備える資産運用-
「人間は自主的に貯蓄できない」マネーフォワードのユーザーから学びたい資産づくりの極意
クリントイーストウッドの映画ミリオンダラーベイビーでトレーラーハウスに住むのがどういうことかってことが理解できた。
日本もアメリカと同じような社会になってきてるんだろうね。
瀧 米国では、資産運用をしないとそれだけのお金を工面できず、できないとトレーラーハウスに住むみたいな話が、ある種現実的なわけです。しかし、まだ日本ではそこまで身につまされていません。そういった悲惨な状況が目に見えるようになってから慌てても手遅れかもしれませんが、社会としてそういった経験の蓄積が足りないから、「老後に備えておかなきゃ!」とあまり思わないのでしょうね。
柴山 公的年金においては、デフレ局面におけるマクロ経済スライド(物価や賃金、労働人口、平均寿命の変動に伴う支給額の調整)が手控えられ、本当なら実施されるべき受給の減額が見送られてきました。言い換えれば、現役世代が受給世代を重い負担で支えていることを意味しています。その結果、今の受給世代はそれほど困っておらず、日本の社会全体にひっ迫感が広がらないのかもしれません。
https://diamond.jp/articles/-/196915
「75歳まで働きたい」と思える仕事をしているかどうかで生涯の金融資産は決まる?
記事を読んでたらやっぱり将来不安だなと思ってしまう。
とりあえず今は給料入ったら可能な限り資産運用に回そう。
5年以内に500万以上の金融資産が出来たらとりあえずは一安心かな?
瀧 もう一つ、起業を後押ししてくれたのは、日本で大企業型の人生モデルが崩壊してきたことです。ビジネスモデルの賞味期限もどんどん短期化していますし、自己革新を図るためのキャリア設計も変わってきています。会社が終身雇用を保証してくれるという時代は、1979年という高度成長期の終焉とともに終わったと僕は考えています。
柴山 そこは本当に同感です。特に冷戦後に経済のグローバル化が進み、終身雇用を中核とする日本型経営が立ち行かなくなりました。しかし、そのことが広く認識されるのには時間がかかりました。一世代以上に渡る終身雇用の成功体験があまりにも強烈だったからです。
https://diamond.jp/articles/-/196914
日銀はババをひくのか?量的緩和策の行き着く最悪のシナリオを元財務官僚が徹底討論
こういう記事読んでると、やっぱり政治とかの問題につながってるんだって分かるね。
小幡 何もできないでしょう。一番のゆがみは、国債を無駄に買っていることですよね。国民の金融資産が1800兆円あるから財政破綻はしない、などとのんきなことを言っているが、財政破綻しなくても、本来はリターンが得られる資産で1800兆円を運用していれば、日本国民の資産は倍増していたはずです。国民は間接的に日銀経由で国債を買わされて、その資金はリターンを生まない社会保障費だとか政府の消費部門で使ってしまっている。 この結果、実体経済の成長力が落ちてしまった。投資不足ということです。だから日本の低成長は国債のせいなんです。さらに、日銀が出口に向かえば、国債を買うのをやめることになり、マーケットに国債の買い手がいなくなって、突然国債を発行できなくなり、借り換えも新発もできなる。日本政府は一種のデフォルト状態に陥るでしょう。
https://diamond.jp/articles/-/198003
「お金」や「受験戦争」という尺度で脱落した人が救済される仕組みはあるか
友達は仕事終わったら家帰ってご飯食べて、ゲームして、休みの日になったらまた家でゲームしてる。ルーティンになってるって感じだな・・・
安田 確かに。アメリカの深刻な問題のひとつに、高卒の白人の平均寿命の低下があります。その最大の原因は薬物依存だと言われています。生活はできても生きがいがないとか、ごく一部のべらぼうに稼ぐ人との格差を目の当たりにしたとかで、お酒やドラッグに走る人が多いのだそうです。
われながら経済学者らしからぬことを言いますが、やっぱり単に経済活動ができるだけじゃなく、生きがいだったり、必要とされている感覚が必要なんですよ。それがないと、世界一豊かな国なのに平均寿命が下がる、というちょっとあり得ないようなことが起きてしまう。
柴山 日本でも同じようなことが起きる恐れはありますね。私たちウェルスナビは10万円から富裕層と同レベルの資産運用ができる仕組みを実現しましたが、10万円を投資する余裕がない人たちが増えているのも、日本の現実です。すべての人を包摂するような社会インフラは必要ですよね。
https://diamond.jp/articles/-/193763
富裕層と同じ金融サービスを受けるには? WealthNavi柴山CEOに聞く
自分の両親や友達で資産運用に詳しい人がいなかったのでネットで探したらWealthNaviを見つけた感じだった。今は友達などに紹介してるけど、みんなの反応はいまいちな感じかな?
自分でETFを選んで購入し、自分でリバランスも年に1回程度行えば、より低コストで同じ結果を得られるのではないだろうか?
「問題は、そういう人が世の中にどれくらいいるか。私の両親にそれができるか。ちゃんと自分で運用できる人は1%もいないかもしれない。世の中の99%の人は感情のワナにはまるんですよ。そういう人に寄り添って、どうやって20年、30年、老後に向けた資産運用をしていくかが、目指している姿です」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/16/news120.html