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【CEO柴山】2019年後半はどんな資産運用をすればいい?

今後どう行動すればいい?
ただし3つのトレンドを詳細に分析することは、「長期・積立・分散」の資産運用においてそれほど重要とは言えません。将来に向けて20年、30年と資産を運用していくとき、2019年後半の動きがどうなるかは、本質的な問いではありません。

本質的な問いは、20年後、30年後に、世界経済が成長しているかどうかです。なぜなら、「長期・積立・分散」の資産運用においてリターンの源泉となっているのが、世界経済の成長だからです。

世界経済の大きさの指標である、GDPを見てみましょう。

1992年からの25年間で、世界のGDPは約3倍に増えています。ではこれから先の25年間はどうでしょうか。もし横ばいだとすれば、日本の「失われた20年」よりひどい状況だということになります。もし成長が少し鈍化するとしても、25年後に約2倍には成長するかもしれません。これまでと同じスピードで成長すれば、約3倍になります。

https://www.wealthnavi.com/contents/column/45/?utm_medium=email&utm_source=newsletter&utm_campaign=20190615&mkt_tok=eyJpIjoiWVRFME5USmtOVFJtTXpFeiIsInQiOiJyNnREMGg4eGlsMVM1dlFiSFpBUjBWdnRZelljZnNtelRCMDRNV0VsSHVaQnFYaGcwS1dCa0FcL3B1RWFoeXdsT1lzY3dyTndYYmk4WHFhVERXVGpFVWxRaGxDdzlmSjFhN2VcL2xVZWE1WUQwaitYNXFFamRlV1laSFZ2SEF5VFZFIn0%3D

配当金+株主優待 株式会社コメダホールディングス 2019年5月16日

コメダからの配当金と株主優待が来た~
2500円の配当金と1000円のKOMECAの電子マネーだ!!
更に議決権の行使をすると電子マネーが500円+されるんだって
つまり2500円+1500円だから4000円ももらえる
明日にでも郵便局行くぞ~

2018年の分配金にかかる源泉税の還付について

すごい、分配金の還付だって。
いくらぐらい返ってくるのかな?
4回に分けて入金って言われたら結構な額のイメージを持ってしまう。

「資産運用に裏ワザなし」、あったとしても無理ゲーな世界でとるべき考え方とは

牛山:私たちがやっている「長期・積立・分散」という投資の考え方では、短期的な値動きは追いません。世界中の働く人たちがいろんなところで少しでも利益を上げようと経済活動を行っている。そういう利益を生み出すビジネスに対してお金を投資しておけば、その利益の分け前をもらえる。全体のパイが膨らむところにお金を投資して、みんなでお金を増やして、みんなでそれを分け合いましょうというコンセプトなんです。
https://moneyzine.jp/article/detail/216055

みんな利益を出そうとしてるけど、実際に利益が出るかどうかは予測が出来ない。
世界中に分散しておけば誰かの出した利益の分け前がもらえると。

分配金(AGG) 2019年5月13日

米国債券(AGG)
¥242

毎月もらえる配当金
資産が100倍あればな~いいお小遣いになるのにな・・・

WealthNaviの実績公開 2019年5月14日【15ヶ月目】

2019年5月14日
-64,926円(-2.29%)
-$249.52 (-0.97%)

VEAとVWOが下がってるな
素人だからよくわかんない・・・とりあえずニュースを見てみる。

これからの投資の思考法 -預金頼みにせず、老後に備える資産運用-

\このあと20:00から/ これからの投資の思考法「『長期・積立・分散』で資産は本当に増える?」 ウェルスナビ株式会社 代表取締役CEO、柴山和久(@Kazu_Shibayama)先生と生放送でお届けします! #Schoo#スクー#柴山和久#長期投資#積立投資#分散投資 ▼生放送はこちら

https://schoo.jp/class/5887

「人間は自主的に貯蓄できない」マネーフォワードのユーザーから学びたい資産づくりの極意

クリントイーストウッドの映画ミリオンダラーベイビーでトレーラーハウスに住むのがどういうことかってことが理解できた。
日本もアメリカと同じような社会になってきてるんだろうね。

 米国では、資産運用をしないとそれだけのお金を工面できず、できないとトレーラーハウスに住むみたいな話が、ある種現実的なわけです。しかし、まだ日本ではそこまで身につまされていません。そういった悲惨な状況が目に見えるようになってから慌てても手遅れかもしれませんが、社会としてそういった経験の蓄積が足りないから、「老後に備えておかなきゃ!」とあまり思わないのでしょうね。

柴山 公的年金においては、デフレ局面におけるマクロ経済スライド(物価や賃金、労働人口、平均寿命の変動に伴う支給額の調整)が手控えられ、本当なら実施されるべき受給の減額が見送られてきました。言い換えれば、現役世代が受給世代を重い負担で支えていることを意味しています。その結果、今の受給世代はそれほど困っておらず、日本の社会全体にひっ迫感が広がらないのかもしれません。
https://diamond.jp/articles/-/196915

「75歳まで働きたい」と思える仕事をしているかどうかで生涯の金融資産は決まる?

記事を読んでたらやっぱり将来不安だなと思ってしまう。
とりあえず今は給料入ったら可能な限り資産運用に回そう。
5年以内に500万以上の金融資産が出来たらとりあえずは一安心かな?

 もう一つ、起業を後押ししてくれたのは、日本で大企業型の人生モデルが崩壊してきたことです。ビジネスモデルの賞味期限もどんどん短期化していますし、自己革新を図るためのキャリア設計も変わってきています。会社が終身雇用を保証してくれるという時代は、1979年という高度成長期の終焉とともに終わったと僕は考えています。

柴山 そこは本当に同感です。特に冷戦後に経済のグローバル化が進み、終身雇用を中核とする日本型経営が立ち行かなくなりました。しかし、そのことが広く認識されるのには時間がかかりました。一世代以上に渡る終身雇用の成功体験があまりにも強烈だったからです。
https://diamond.jp/articles/-/196914

日銀はババをひくのか?量的緩和策の行き着く最悪のシナリオを元財務官僚が徹底討論

こういう記事読んでると、やっぱり政治とかの問題につながってるんだって分かるね。

小幡 何もできないでしょう。一番のゆがみは、国債を無駄に買っていることですよね。国民の金融資産が1800兆円あるから財政破綻はしない、などとのんきなことを言っているが、財政破綻しなくても、本来はリターンが得られる資産で1800兆円を運用していれば、日本国民の資産は倍増していたはずです。国民は間接的に日銀経由で国債を買わされて、その資金はリターンを生まない社会保障費だとか政府の消費部門で使ってしまっている。 この結果、実体経済の成長力が落ちてしまった。投資不足ということです。だから日本の低成長は国債のせいなんです。さらに、日銀が出口に向かえば、国債を買うのをやめることになり、マーケットに国債の買い手がいなくなって、突然国債を発行できなくなり、借り換えも新発もできなる。日本政府は一種のデフォルト状態に陥るでしょう。
https://diamond.jp/articles/-/198003